自動車を購入するとき、
中古で激安だった場合には
現金一括で支払いができるかもしれません。
ただ、新車などの場合にはさすがに
自動車ローンを使って購入するのが一般的じゃないでしょうか。
若者向けの車の場合には、
月々の支払い費用が１万円を切る
自動車ローンのプランもあったりします。
ローンを使えばカーライフを前倒しで始めることができるわけですが、
自動車ローンを使った場合、車の名義は購入者ではありません。
ローンが残っている車の車検証の所有者を見てみると、
ローンを支払っている会社や債権者の名義、つまり、
ディーラーや信販会社、中古車販売会社などになっているはずです。
つまり自動車ローンを払いきるまでは、
実質的な車の所有権は債権者になっています。
ローンを無事に完済した後は、できるだけ速やかに、
所有権を自分へと切り替える必要があります。
親切な販売会社や信販会社であれば、
ローン完済と所有権変更を知らせてくれる案内
（所有権解除の案内）やそのための必要書類を
送付してくれることもありますが、
何の通知ももらえず、
自分でゼロから始めなければいけない場合もあります。
ここでは所有権解除を自分ですべてやり通す際の
必要書類や手続きの流れについて紹介をしていきます。
ちなみに、ローン完済後も所有権解除の手続きを行うことなく
そのまま乗り続けている人もいるようです。
というか多いのかも？
この場合、車検が通らないとか主だった弊害はないものの、
そもそも法律で罰せられることになります。
何か事故やトラブルがあった場合に
保険の手続きで話がややこしくなる可能性がありますので、
所有権解除の手続きを済ませておくのが無難です。
所有権解除するには、管轄する陸運局（運輸局・支局）か
軽自動車であれば、最寄りの軽自動車検査協会に行って
手続きをする必要があります。
ただ、必ずしも乗用車・軽自動車を持ち込む必要はありません。
ナンバープレートの変更が必要な場合にも、
ナンバープレートを自分で取り外した後、
新しいナンバーを自分で取り付ければよいので
やはり乗用車・軽自動車を持ち込む必要はありません。
逆に言うと、陸運局や軽自動車検査協会に乗用車・軽自動車を持ち込んでも
ナンバープレートの取り外し・設置までしてもらえるわけではないので
注意してくださいね。
軽自動車、普通自動車でそれぞれ
必要書類・手続き方法が変わってきますので、
下記ではそれぞれの車両種類に応じて考えられるケースを説明していきます。
所有権解除の必要書類
新所有者となる人が自分で手続きをする場合
本人確認書類
免許証やパスポートなど
免許証の表面に書かされている住所から引越しをしている場合、
本人確認書類と認めてもらえないことがあるので、
あらかじめ警察署で住所変更手続きをしておく必要があります。
パスポートに関しても裏表紙にある「所持人記入欄」に
住所・氏名などを記載していないと、本人確認書類として認めてはもらえなくなります。
関連ページ：パスポート裏表紙の書き方|パスポート所持人記入欄を書かないと？
車検証
コピーでOKです。
印鑑
認印でOKです。
軽自動車税納付証明書
毎年5月に送られてくる自動車税納税通知書に
同封されているはずです。
車検時にも必要になるものですから、
車検証と一緒に保管しておくのがベストです。
もし見当たらないという場合には、
管轄の自動車税事務所もしくは
都税総合事務センターに再発行してもらいます。
車検証と印鑑を持っていけば受け付けてくれます。
関連ページ：引越しと自動車税|他県引越しで自動車税の納付は？転送される？
住民票
車検証の住所から引越しをしている場合、
現在住んでいる場所の住民票が必要になります。
発行から３か月以内のものを用意しなおかつ、
引越しを複数回している場合には、
引越しの経路がわかるようにしなければいけません。
引越し前に住んでいたところへ
住んでいたことを証明できる書類
（住民票の除票など）も必要になります。
関連ページ：住民票移さないとどうなる？デメリットは罰金？理由は住民税？
軽自動車所有者承諾書
別名軽自動車譲渡等承諾書と、
譲渡証明書と言ったりもします。
債権者（車検証の所有者欄に書かれている法人、または個人）に
用意をしてもらうのが一般的です。
連絡をすれば
必要書類を郵送してくれるケースがほとんどですが、
詳しくは聞いてみてください。
債権者によってはローン完済時に、
所有権解除の案内とともに
必要書類を郵送してくれるところもあります。
委任状
入手方法などは軽自動車所有者承諾書と同じです。
申請依頼書
入手方法などは軽自動車所有者承諾書と同じです。
印鑑証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
入手方法などは軽自動車所有者承諾書と同じです。
新所有者とは別の人が手続きをする場合
たとえば、軽自動車を購入したのがお父さんだけれど、
所有権を子供に譲りたいという場合があります。
この場合の必要書類はどうなるのかというと、
委任状
新所有者の印鑑が押印してあるもの
残りの必要書類については
「本人確認書類」以外を揃えることになります。
管轄の陸運局が変わる場合
車の新規登録を行った地域と、
現在の住んでいる地域で管轄の陸運局が
異なる場合です。
住民票の提出が必要になるだけではなくて
ナンバープレートも変更しなければいけません。
ナンバープレートを取り外して
窓口へ返納したあと、
新しいナンバープレートを発行してもらいます。
軽自動車の場合の所有権解除費用
ローンを完済した軽自動車を
所有権解除する場合に必要となる費用はというと、
もっと手続きが簡単なケースだとゼロ円で済みます。
ただ住民票を取り寄せなければいけない場合、
ナンバープレートの新規発行が伴う場合には
別途費用が掛かります。
所有権解除費用がゼロ円で済む場合
車を新規登録してから
ローン完済まで住所が変わっていない場合で、
なおかつ債権者（ディーラーや信販会社など）から
無料で必要書類が送られてきた場合
住民票の取得が必要な場合
３００円程度～の費用が掛かります。
複数回の引越しをしている場合には、
住民票の除票や戸籍謄本の附票などが
必要になりますので、もう少し費用が掛かります。
ナンバープレートを新しくする場合
ナンバープレートの新規発行手数料がかかります。
発行してもらうナンバープレートの種類と
希望ナンバーかどうかによって料金が変わってきて、
最もや安く済ませるならば、希望ナンバーではなく
自動発行してもらうペイント式で１５００円前後。
おカネをかける余裕、もしくはこだわりがあるのであれば
希望ナンバー制度を利用しなおかつペイント式よりも高い
字光式ナンバープレートがあります。
この場合には７０００円弱程度の費用が掛かります。
関連ページ：自動車税とナンバー変更・自動車税の返納や自動車税の還付金は？
ローン中の車も所有権解除はできるのか？
債権者によってまちまちですが、
できないケースが多いようです。
万が一、あなたが債務不履行に陥った場合、
債権者としては車を売却して
債権回収をすることになります。
その際、車の所有権を手ばしてしまっていると
何かと不都合が生じますから、ローンを完済するまでは
車の所有権解除はできないと思ったほうが良いです。
関連ページ：車の名義変更(ローン中,ローン完済)|車検切れはナンバー変わる？
もしくは、自動車を相続することになったものの、
自動車ローンがまだ支払い中だったり、
自動車税を滞納していた、といったケースもあります。
逆に、自動車税というのは基本的に前払いのシステムになっているので、
廃車にしたりして自動車登録を抹消した場合（ナンバープレートを返納した場合）
自動車税を還付してもらえたりします。
相続放棄と自動車税に関する話は、
こちらの記事で詳しく説明しています。
関連ページ：相続放棄と自動車税|廃車・税金滞納車は？相続放棄で税金還付は？
ローン中の車も使用者のみの変更はできるのか？
債権者によってまちまちです。
できるところもあればできないところもあるので、
車検証の所有者の欄に書いている法人または個人で尋ねてみてください。
仮に「できない」と言われてしまっても、
その車を利用する人が変わってしまった場合には
自動車保険の扱いも変わってきてしまいます。
その点を伝えて柔軟に対応してもらえるように依頼してみてください。