追記
「離婚した母子家庭のうち７割が父親からの養育費を受け取っていなかった」養育費の不払い分を市が保証する制度にさまざまな声
目次
養育費を受け取る場合
養育費をもらう分には非課税扱いなので、
贈与税や所得税を支払う必要はありません。
たとえば年間で１２０万円（月額１０万円）の
養育費をもらっていた場合、
１２０万円から１円も税金を払うことなく、
お財布に入れて使うことができます。
引用サイト：養育費をもらったら税金がかかる？ | 離婚の相談はデイライト法律事務所
養育費は、扶養義務に基づき履行されるものですから、所得税はかかりません。
たとえば養育費だけをもらっていて、
他に収入がないという場合には、無収入扱いとなります。
無収入の場合、単純に所得税も０円になりますが、
条件を満たせば、住民税の支払いも免除してもらえます。
※所得税と住民税の税額の計算方法は異なっていて、
住民税は、収入（所得）関係なく一律で負担しなければいけない、
最低限の税額が定められている自治体がほぼ１００％です。
他にも、国民健康保険の金額が減額されたり、
国民年金の納付を免除してもらえたりするので、
無収入・無所得であっても、確定申告はしっかりしましょう。
関連ページ：無収入の住民税はいくら？前年度収入なし・無所得の住民税は？
母子家庭の確定申告について
夫と離婚した、もしくは死別して
母子家庭となった場合。
寡婦控除をしてもらえたり、
自治体によってさまざまな支援制度が用意されています。
別の記事でも詳しく解説していますが、
お住まいの自治体に対して１度、相談をしておくと良いですよ。
関連ページ：母子家庭も確定申告はパートも必要？控除の書き方は？
慰謝料は税金がかかるかも
離婚相手から慰謝料ももらっている場合、
基本的には慰謝料にも課税されることもありません。
慰謝料とは夫婦で築いた財産を
離婚後の生活保障のための財産分与をしただけと、
みなされているからです。
ただ、慰謝料の金額が大き過ぎると判断された場合、
多過ぎるとみなされた部分に関しては、贈与税として課税されることがあります。
参考：国税庁
離婚して財産をもらったとき
養育費を支払う場合
養育費を支払うことになった場合、
養育費自体を損金のような扱いにはできません。
自営業でも経費にできないので、
注意をしてください。
ただし、養育費を払っている以上、
別々に住んでいたとしても、子供を養っているのと同じです。
「成人に達するまで」といった条件付きであれば、
扶養控除の対象に含めることはできるので、
子供の人数・年齢に応じた控除を受けることはできます。
参考：国税庁
生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)
扶養控除を受ける場合に注意をしなければいけないのは、
相手側が扶養控除を受けていないかどうか？です。
２重で控除を受けることはできないので、
離婚相手と話し合っておく必要があります。
扶養控除について
母子家庭（父子家庭）で扶養控除を受ける場合に、
もう一つ気を付けなければいけないのは、
子供自身が稼ぎ始めた場合です。
パートやアルバイトで働き始めた場合は、
収入が３８万円を超えていないこと。
給与をもらうようになった場合には、
収入が１０３万円を超えないことが条件となります。
関連ページ：扶養中の子供の年金支払は年末調整・確定申告で控除できる？
給与に関しては、基礎控除の３８万円に加えて、
給与所得控除の６５万円がプラスされるので、
１０３万円までは扶養控除の対処となります。
子供の様子が分かりにくくなるので、
自分が養育費を払う立場で扶養控除を受ける場合には、
収入状況を知らせてもらうようにするのが良いですね。
ちなみに、もっともっと稼ぐようになってしまったら、
今度は健康保険なども別々にしなければいけなくなるので、
養育費をもらう側の負担が増えることになります。
参考：国税庁
扶養控除
確定申告はいつからいつまで？郵送でもできる？
確定申告の期間は毎年決まっています。
２月１６日から３月１５日までの１か月間で、
２月１６日が土日の場合には週明けの月曜日から、
３月１５日が土日の場合には週明けの月曜日までが
確定申告期間となります。
関連ページ：確定申告 いつまで？＠住宅ローンとかはいつまでの分をさかのぼれるわけ？
税務署に行けば確定申告の書類があるので、
基本的には自分で書類を用意して提出しなければいけないものの、
提出に関しては郵送も認められています。
関連ページ：確定申告を郵送！封筒の大きさ・切手代は？源泉徴収票折るのはだめ？
確定申告時期の税務署は非常に混雑して待たされますし、
家から税務署まで非常に遠い場合には、郵送すると便利ですねｌ
日本シングルマザー支援協会を利用する
女性が子どもを育てながらも働きやすい社会を目指して
実際に離婚経験のある女性を中心に設立されたのが、
日本シングルマザー支援協会。
母子家庭が抱える様々な悩み、たとえば、
- 住宅のことで悩んでいる
- 養育費を請求したいけど方法が分からない
- 今付き合っている人に不安がある
- とにかく 話を聞いてもらいたい
といった相談に対して、
フィナンシャルプランナーなど、
資格を持った女性にアドバイスしてもらえます。
ネットから無料で登録するだけで良いので、
まずは身近な悩みから相談してみてはいかがでしょか？