単身赴任の確定申告|単身赴任で医療費控除・住宅ローン控除は?家賃・旅費は?

 [投稿日]2016/10/31[最終更新日]2018/05/11

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家賃や旅費は確定申告で控除できる?

単身赴任先で借りている
アパートやマンションの家賃は
確定申告で控除の対象とはなりません。

つまり、収入から家賃を差し引いて、
課税所得を減らすことができないので、
税金(所得税)の還付金をもらうことはできません。

家族のもとに帰る際の旅費交通費は、
後で説明する特定支出控除の対象となるので、
還付金をもらえる余地はあるんですが、問題は金額です。

かなりの金額を使っていないと、控除されることがないので、
旅費交通費も控除されないと思ったほうが良いです。

確定申告の申告場所はどうなる?

ちなみに、単身赴任中は
住所が2か所あるような状態なので、
単身赴任先と家族の住む場所のどっちで、
確定申告したらよいのか?迷いますよね。

基本的には、会社から発行してもらえる
源泉徴収票に記載している税務署で申告すると、
書類に不備が合った場合などの手続きで、
手間取ることはありません。

自営業の場合には、単身赴任していようが、
事業所の所在地で確定申告をするのが
ルールになっています。

住民票は移すべき?

単身赴任したら
住民票を移すべきか?そのままにすべきか?も
迷ってしまうところですよね。

後々は単身赴任が解除されることを考えると、
住民票は家族のもとに残しておいたほうが、
余計な手続きをしなくて済むので、便利じゃないかと思います。

ただ住民票を移さない場合、
行政関係の連絡はすべて
家族のもとに届きます。

家族と連絡が密に取れるようにしておかないと、
重要連絡を見落とす可能性があるので、
その点は良く注意をしておきましょう。

ちなみに、確定申告をする場合、
必ずしも住民票のある自治体で、
確定申告しなければいけない、
というルールにはなっていないようです。

医療費控除はできる?

単身赴任すると、別居状態になるので、
家族の誰かが病気をケガをして
大きな医療費が発生しても、
医療費控除を受けられないじゃないか?

そんな不安があるかもしれませんが、
単身赴任中でも医療費控除を受けることができます。

医療費控除を受ける条件として、
「生計を一にしている」というものがあるんですが、
これは別に同じ場所に住んでいなくても良いんです。

逆に子供が大学に通うために一人暮らしをしていても、
病気で医療費をたくさん支払った場合には、
医療費控除を受けることができるんです。

関連ページ:
確定申告の医療費控除で住民税・所得税の減額計算
確定申告期間中に医療費控除しよう!@領収書も必要書類だよ。

住宅ローン控除は受けられる?

医療費控除の条件は非常に緩いんですが、
住宅ローン控除に関しては
条件がかなり厳しくなります。

そもそも単身赴任は法律上、「非居住者」となって、
住宅ローン控除を受けることはできません。

けれども特例として、
定期的に帰宅している実績などがあれば、
「居住者」と認められて、
住宅ローン控除を受けられるんです。

たとえば、家族みんなで暮らしていて、
自分が単身赴任することになった場合には、
住宅ローン控除はもちろん受けることができます。

それに対して、下記のような場合には、
住宅ローン控除を受けることができないんです。

1.家を新築したけれど、完成前に単身赴任することになった

2.家族も誰も済まず、空き家になった。もしくは誰かに賃貸している

住宅ローン控除を受ける条件として、

  • 建築後6ヵ月以内に入居を開始
  • 家族の誰かが住み続けている

というものがあるからです。

 

ただ1.の場合に関しては、
単身赴任が終わって家に戻り、
住宅ローン控除を受けられるだけの
ローン残高がまだ残っていれば、
控除を受けることができます。

二世帯住宅の場合は?

自分の家族と両親で同居をしていて、
単身赴任で自分の家族全員が移動する場合。

親子が扶養の関係にあるかどうかが大切になります。

つまり、「親の生活を子(自分)が支えている」
と認められれば、住宅ローン控除を受けることができます。

海外赴任で単身赴任する場合

単身赴任中は住宅ローン控除
をしてもらうことはできませんでした。

法律上、完全に「非居住者」という扱いに
なってしまうからです。

ただ平成28年度の法改正で、
海外赴任をした海外居住者で
引き渡し時に日本にいなくても、
住宅ローン控除を認めもらえるようになりました。

もしくは海外赴任先から帰国をして
また住み始めた場合、ローン残高が残っていれば、
住宅ローン控除を受けることができます。

特定支出控除について

給与所得者の特定支出控除というのが、
法律で認められるようになりました。

業務上必要な出費を個人で負担した場合に、
出費を控除に加えられる制度です。

参考:国税庁
No.1415 給与所得者の特定支出控除|国税庁

その年中の給与所得控除額の半分よりも、
自分の負担した出費が多い場合、
その差額が控除の対象となって、
課税所得を減らすことができます。

たとえば、たとえば年収400万円の場合、
400万円X0.2+54万円=134万円
が給与所と控除額となります。

この半分ですから、
67万円以上を個人で負担していた場合、
特定支出控除を受けることができます。

参考:国税庁
No.1410 給与所得控除|国税庁

単身赴任中に家族のもとへ戻る旅費も、
特定支出控除で認められる費用なんですが、
問題は、前述のようにかなりの金額を使わないと、
控除してもらえる金額に達しないこと。

さっきの例で行けば、
毎月5~6万円使い続けてようやく、
控除の対象になります。

何とか控除の条件を見対しても、
控除を受けられる金額が1万円とか2万円だと
還付してもらえるお金なんて微々たるものです。

還付金は2000円とか4000円にしかならないので、
書類を作成する手間を考えると、
割に合わない?と感じてしまいます。汗

業務に必要だった書籍や作業服の費用も、
特定支出控除で認められる費用ではあるものの、
会社から証明書を発行してもらわなきゃいけないので、
やっぱり使いにくい控除制度という印象があります。。汗

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