自動車税と確定申告|自動車税は確定申告で控除・還付可能?

確定申告における
自動車税の扱いについて解説しています。

ここで言う自動車税は、

  • 自動車税
  • 自動車取得税
  • 自動車重量税

の3つ全てをまとめた単語として使っています。

簡単にまとめると会社員(サラリーマン)のように、
会社に勤めている場合(会社から給料をもらっている場合)には、
確定申告での自動車税の控除は認められません。

自動車税が確定申告で控除の対象となるのは、
ざっくり言うと事業の一環として自動車を使っていることが条件になるからです。

事業活動を行っているのはあくまでも会社になるので、
サラリーマンの場合、自家用車の自動車税を控除することはできないものの、
自営業であれば確定申告で自動車税の控除が認められる可能性が高いです。

100%認められるわけではなく、自営業であっても、
あくまでも事業活動の一環として自動車を保有している場合に限ります。

会社員・サラリーマンは自動車税の控除不可!

自動車税は確定申告で控除・還付してもらえるのかというと、
残念ですが、会社員・サラリーマンの場合は、
まず無理だと思ったほうが良いです。

自営業の場合には、事業に必要なものであれば、
自動車税も経費として認められます。

会社員・サラリーマンの場合も、
特定支出控除を使う手もあるんですが、
あくまでも会社の業務に必要な場合に限られています。

普通にマイカーとして乗っている車の自動車税は、
自営業であっても還付してもら得ないんです。

ただ近年になって国を挙げて副業を推進していますから、
副業で絶対に車が必要だということを証明できれば、
サラリーマンでも確定申告で自動車税を控除できる可能性があります。

参考サイト:No.1415 給与所得者の特定支出控除|国税庁
給与所得者が次の1から6の特定支出をした場合、その年の特定支出の額の合計額が、下記の表の区分に応じそれぞれ「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度があります。

引越し時(単身赴任や一人暮らし)の自動車税の扱い

自動車税は地方税なので、
自分の住んでいる自治体に対して納付することになります。

ここで問題になるのが「自分の住んでいる自治体」とは、
1月1日時点で住民票を置いていた自治体だということ。

他県や他の市区町村に引越しをしていた場合、
自動車税の納税通知が旧住所に届く可能性があり、
郵便局できちんと転送届を出しておかなければいけません。

関連ページ:引越しと自動車税|他県引越しで自動車税の納付は?転送される?

また、実家に人を残して単身赴任や一人暮らしを始める場合であっても、
住民票は実家から引越し先へ異動させておいたほうが無難です。

住民票を異動させないメリットとしては、
転出・転入届の手間が省ける程度で、
他にはデメリットばかりだからです。

関連ページ:住民票移さないとどうなる?デメリットは罰金?理由は住民税?

自動車税の必要経費の科目は租税公課

ちなみに、自動車税を還付してもらえる立場にある場合、
決算上、自動車税の科目は租税公課が該当します。

租税公課で認められるものとしては、自動車税以外にも、

  • 印紙税
  • 事業税
  • 事業所税
  • 固定資産税
  • 不動産取得税
  • 登録免許税
  • 課税事業者が納付する消費税

といったものがあります。

租税公課に当てはまらないもの

逆に租税公課に当てはまらないものは、

  • 家庭用の自動車税
  • 所得税
  • 住民税
  • 加算税・延滞税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 交通違反等の罰金・反則金

所得税や住民税は、基本的に
確定申告によって税額決まるものですから、
確定申告で所得税や住民税が控除されるというのは、
そもそも、おかしなものがありますよね。

もし自動車を家庭用と事業用で兼用している場合には、
自動車税を家計按分するような措置があるかもしれません。

詳しくは、最寄りの税務署に相談をしてみるか、
自分の税理士さんに確認をしてみてください。

白色の収支内訳書の自動車税の仕分けは?

白色申告の収支内訳書の仕分けでは、
自動車税はどんな扱いになるのかというと、
青色申告と同様に租税公課です。

個人事業で家庭兼用の車の場合

ちなみに家庭用と事業用の兼用で
マイカーを使っている場合には、
家計按分しなければいけません。

SOHO(フリーランス)で主に家で仕事をしている場合に、
家賃、光熱費、通信費などを家計と按分するのと同じですね。

実際に車に乗った使用量の何割が、
事業用なのか?を考えて、
その分だけ経費として申請することができます。

割合計算の方法は指定されていないんですが、
月間の走行距離などを参考に計算するのが、
もっともわかりやすいんじゃないでしょうか。

クレジットカードを活用するのがオススメ

事業用と家庭用の自動車使用量をしっかり分けるためには、
クレジットカードを活用するのがオススメです。

形だけでも良いので事業用のクレジットカードを用意し、
事業用で車に乗った場合には、そのクレジットカードを使います。

ガソリン代や高速道路などの有料道路を走行した場合の費用は、
クレジットカードの明細で一目で確認することができます。

ETC機能のあるクレジットカードであれば高速道路の料金も、
一つのカード明細にまとめることができるので、
確定申告時には特にありがたいですね。

明確に家計分と事業分を分けることはできないものの、
家計と事業のお財布をはっきり分けることができるので、
確定申告の際に集計作業は間違いなくはかどります。

ETCカードで高速料金は別にしたい

税理士を使っていない自営業者であれば、
1月、2月にかけては確定申告の書類作りに
奔走することになりますよね。

溜まった領収書やレシートの束を集計し、
青色申告するなら財務諸表を作らなければいけません。

この作業はうんざりするほど厄介なもので、
家計と事業の支出がごっちゃになっていると、
レシートを分ける作業でも一苦労することになります。

高速道路の利用料金に関しても、
履歴が古いものになればなるほど、家計なのか事業なのか?
区別はつきにくくなってしまうので、
ETCカードも事業用と家計用で2枚持っておきたいところです。

自営業者であれば、自営業者専用のETCカードというものがあり、
たとえば専用従事者がいる場合には複数のETCカードを
1つの請求書でまとめることが出来たりします。

年会費がかかるわけじゃないので紛失するようなことさえなければ、
自営業者専用のETCカードは、作っておいて損はないですよ。

自動車保険を見直したほうが良い

確定申告で自動車税の還付を受けるには、
副業が推奨され始めたとはいえ、
会社員・サラリーマンだと特に難しいものがあります。

自動車税だけじゃなくて、
自動車保険だって確定申告で還付してもらえるわけじゃありません。

そこで確定申告で税金を取り戻すという発想を切り替えて、
そもそも自動車保険契約や、車の乗り換えも検討してみる手もあります。

自動車保険は車両保険が高くつく!

購入からまだ2,3年しかたっていない車であれば、
車両保険を付ける意味があります。

ただ年式が古くなればなるほど、
自動車保険に車両保険も加えるのは
かなり損になります。

仮に車が全損するような事故が起きても、
車に対して支払われる保険金はというと、
同じ年式・車種の車が中古として流通している価格が参考になるんです。

車を修理する際、自動車保険の車両保険があれば、
どれだけ費用が掛かろうが車両保険で全額賄えるわけじゃなくて、
「車の現在価値(相場価格)」が上限になっているわけです。

決して新車購入時の価格まで
保険金で修理費用や全損費用を賄えるわけではありません。

車の価格なんて厳しく評価をすると、
6,7年で0円近くになると言われています。

もし5年以上乗っている車であれば、
車両保険抜きで保険契約を見直してみると、
保険契約がうんと安くなる可能性があるわけです。

最近はドライブレコーダーをつけて、
普段の運転状況によってさらに
保険契約が安くできるようになっています。

保険内容を逆に充実させたにも関わらず、
毎月の支払いが1万円以上安くなるケースも珍しくはないんです。

自動車保険の見直しをするにあたっては、
一括見積サイトで、まずは相場を知るのが良いですよ。

「希望の補償内容」をどうすれば良いのか?
頭を悩ませる人が多いですが、とりあえず金額を知ることが大切です。

現在の保険内容をとりあえず入力して金額を算出するか、
もしくは最初から設定されている内容でとりあえず見積もり依頼を出してみて、
保険料の安い保険会社を見つけるようにしましょう。
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 いっそのこと車を売る&カーシェアで済ます

車に乗る頻度が実は月に数えるくらいで、
それほど車に乗る機会は多くはないという場合、
いっそのことを車を売却して、カーシェアやレンタカーで済ませるという手もあります。

駐車場代だって安くなりますから、
毎月の支払金額は数万円単位で安くなりますね。

ニコニコレンタカーなど、短時間から借りられて、
上手く使えばレンタル料を安くしやすい仕組みになっていますよ。

関連ページ:レンタカーも自分のETCカードは使える?トヨタ・ニッポン・ニコニコレンタカーは?